海外ECのサイトランキングを国別で紹介！参入におすすめの国は？
グローバル化が進む現代社会において、企業にとって国際市場への展開は避けて通れない道となっています。
特に、オンライン販売の増加に伴い、海外ECサイトへの参入はさらに重要性を増していますが、世界中には無数のECサイトが存在し、どの国、どのサイトに参入するかを決定するのは容易なことではありません。
そこで本記事では、海外の主要なECサイトを国別にランキング形式で紹介し、それぞれの特徴と日本企業が参入する際のポイントを紹介していきます。中国、アメリカ、イギリスといった大手EC市場から、新興市場に至るまで、幅広い視点で海外ECの最新動向を捉え、日本企業にとってのチャンスと課題を解説しています。ぜひ次のステップを踏み出すための参考としてみてください。
目次
海外ECサイトの市場について
海外ECサイト、または越境EC（クロスボーダーショッピング）とは、国境を越えて行われる電子商取引のことを指します。
越境ECでは、事業者は自国の市場だけでなく、世界中の消費者に自社の商品やサービスを提供することができます。
世界のEC市場に目を向けると、中国とアメリカが約7割のシェアを占めており、特に中国は全体の約5割の市場シェアを持っています。
【2022年のBtoC-EC 市場規模トップ10】
- 中国：50.4%
- 米国：18.4％
- イギリス：4.5%
- 日本：3.1%
- 韓国：2.5%
- ドイツ：2.1%
- インド：1.7%
- フランス：1.7%
- カナダ：1.5%
- インドネシア：1.4%
参照データ：令和4年度 電子商取引に関する市場調査 報告書
具体的には、中国、アメリカ、イギリス、そして日本が順に1位から4位となっており、日本は全体の市場シェアで3.1%を占めています。
これらのデータから、中国とアメリカが越境EC市場において非常に大きな役割を果たしていることが分かります。
そして、越境ECの最大のメリットは、新しい海外のユーザーを開拓・取り込むことが可能である点です。
国境を越えてビジネスを展開することで、市場規模が大きく拡大し、その結果、売上や利益の増加につなげられるでしょう。
また、越境EC市場は年々拡大傾向にあり、これからもさらなる市場の拡大が期待されています。
ただ、海外向けのECサイトを立ち上げる際には、
- 各国の消費者の購買行動
- 法律
- 通関プロセス
- 通貨の違い
など、多くの要因を考慮する必要があります。
適切な準備と戦略を持っていれば、海外のEC市場は企業にとって大きな成功と収益の源泉となる可能性があるため、慎重に戦略を立てたうえで、参入すると良いでしょう。
【中国】ECサイト人気ランキングTOP3
ここからは国別で人気のあるECサイトをご紹介します。
まずは世界の半分以上のシェア率を誇る中国から確認しましょう。
1.Tmall （天猫）
公式サイト：天猫tmall
中国のEC市場を考えた時、無視できない巨大プラットフォームがTmall（天猫）です。
アリババグループの傘下にあり、中国最大のインターネットショッピングモールとして広く知られています。2017年時点での流通総額は約35兆4,200億円と言われており、その規模の大きさが伺えます。
Tmallはその厳しい出店基準により、偽物や非正規品の排除に成功し、多くの海外有名ブランドが出店を果たしており、それが消費者からの信頼を獲得し、安心のブランド力を構築する大きな要因となりました。
Tmallの出店基準は厳しいため、日本から出品する際は事前に基準を理解し、必要な準備を整えておくことが求められます。
特に天猫に出店する条件として、現地法人が必要です。そのため、
- 中国企業と合併して新しく会社を設立する
- 中国企業に業務委託する
の2通りの方法を選ぶ必要があります。
また、商品の説明やマーケティング戦略は、中国の消費者に合わせてローカライズする必要があります。また、中国語のコミュニケーション能力も不可欠となるでしょう。
ただ、Tmallへの参入は、大きな市場へのアクセスとともに、ブランドの信頼性を高める絶好の機会です。
成功への道のりは容易ではないかもしれませんが、事前の準備と綿密な市場分析を行い、中国市場に適した戦略を練ることが、成功の鍵となるでしょう。
2.JD.com（京東）
公式サイト：JD.com
京東（JD.com）は、中国の電子商取引の巨星であり、天猫（Tmall）に次いで中国で2位の規模を誇る直販型のECモールを運営しています。
京東集団によって運営されているこのプラットフォームは、幅広いカテゴリの商品を提供し、特に中国の消費者にとって信頼されるブランドとなっています。
2015年6月には、京東は日本製品専門サイト「日本館」を立ち上げ、日本企業の誘致に力を入れています。
この動きは日本の製品とブランドが中国の消費者にとって非常に魅力的であることを反映している結果といえるでしょう。
また、京東は、日本企業の出店者数を1000店舗に増やすことを目指しており、日本からの出店者にとっても大きな追い風となっています。
さらに、京東は国内運送大手のヤマトホールディングス傘下の「ヤマトグローバルロジスティクスジャパン」と提携しており、国際物流の手配も行っています。
この提携により、日本企業としては中国への物流と配送プロセスを効率的に管理し、顧客に対して迅速かつ信頼性の高いサービスを提供することができるようになっています。
提携こそ強力ですが、中国の法律や規制、通貨、および言語の違いに対応する準備も当然必要です。
ローカライズ部分を重点機にきちんと戦略を練ったうえで、参入するようにしましょう。
3.拼多多（Pinduoduo）
公式サイト：Pinduoduo
拼多多（ピンドゥオドゥオ）は中国の革新的なECサイトで、しばしば中国版グルーポンとも表現されます。
拼多多は2015年に創業し、わずか5年の間に急成長を遂げ、昨年にはナスダック株式市場にも上場しており、2020年3月31日までに、年間アクティブユーザー数は驚異の6億2,800万人に達しています。
拼多多の成功の背景には、「共同購入」のシステムがあります。
このシステムは、「規定の販売個数をクリアすると商品をかなり割安な価格で購入することができる」というものです。
このような革新的な販売モデルは、消費者にとって非常に魅力的であり、拼多多のユーザーを増やす理由となっており、出品者にとっても助けとなるでしょう。
日本企業が拼多多に参入（出店）するには、まず共同購入のビジネスモデルに適した商品やサービスを提供することが重要です。また当然ながら、中国の消費者の購買嗜好、文化、および言語の違いを理解し、これに対応する準備を整えることも必要です。
さらに、拼多多は、価格競争力が非常に重要であるため、コスト効率の良い価格設定と供給管理することが重要です。
拼多多は特に価格に敏感な消費者層に人気があり、効果的な価格戦略はプラットフォーム上での成功にとってキーとなるでしょう。
【アメリカ】ECサイト人気ランキングTOP3
続いては、日本でもなじみのあるサイトが多いアメリカのECランキングをご紹介します。
企業の規模としても大きく、ヨーロッパでもシェア率が高い企業がたくさんあります。
中国とはまた特色が変わるため、よく確認するようにしましょう。
1.Amazon（アマゾン）
公式サイト：Amazon
Amazonは、日本国内でも非常に人気のあるECサイトであり、その規模と影響力は世界中で知られています。
Amazonはアメリカを拠点としていますが、世界12カ国で利用されており、アメリカ国内のEC市場におけるシェアでも約50%となっています。
特に有料会員制度であるAmazon Primeが大きな特徴となっており、2021年の時点で、Amazon Primeの会員数は2億人に達しており、この数は今後も増加することが予想されています。
【AmazonPrime会員とは】
AmazonPrime会員とは、送料無料、迅速な配送、そしてAmazonのビデオストリーミングサービスの利用など、多くの特典が備わったサービスです。
日本からAmazonに参入（出店）する際のポイントはいくつかあります。まず、アマゾンのマーケットプレイスは非常に競争が激しいため、製品の価格、品質、および配送オプションを適切に設定することが重要となる点です。
また、Amazonにおけるカスタマーレビューと評価は、消費者の購買決定に非常に大きな影響があります。
そのため、良いレビューと高い評価を得るためには、優れた製品と優れたカスタマーサービスを提供することが不可欠となるでしょう。
2.Walmart（ウォルマート）
公式サイト：Walmart
Walmartはアーカンソー州に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンで、その規模と影響力は国内最大といっても過言ではありません。
2018年時点でアメリカ国内には4,800店舗、世界27カ国で合計11,300店舗を展開しており、その地域における重要な店舗として運営を続けています。
もともと実店舗として非常に人気がありますが、オンライン市場への進出も急速に進んでいます。
2020年の営業収益は実に5590億ドルに達しており、この成功はWalmartのデータ分析チームが、
- 消費者の購買行動
- トレンド
- その他の重要な指標
を日々収集し、分析していることによる賜物といえます。
日本からWalmartに参入するポイントとしては、まず、Walmartは価格に敏感な消費者に人気があり、従って価格競争力が重要となる点を理解しておきましょう。
また、Walmartは非常に高い基準を持っており、品質とコンプライアンスが厳密に監視されている点も見逃せません。
Walmartは地域社会と密接に連携しているため、地域社会への貢献や持続可能なビジネスプラクティスを取り入れることも、成功の鍵となるでしょう。
3.eBay（イーベイ）
公式サイト：eBay
eBayは、1995年にオークションサイトとしてスタートしましたが、その後の年月で世界最大級のマーケットプレイスに成長しました。
現在では世界190カ国に展開し、さまざまな国から多様な商品が集まる巨大なオンラインマーケットとなっています。
日本ではメルカリやラクマなどのマーケットプレイスが人気であり、eBayのシェアはそれほど高くないかもしれませんが、アメリカやヨーロッパでは非常に高い認知度を持っています。
特にヨーロッパの一部の国では、Amazonと同様に高い市場シェアを獲得しており、多くのユーザーに支持されているECサイトです。
eBayに参入（出店）するポイントとしては、 eBayのユーザーは価格比較を容易に行えるため、競争力のある価格設定と明瞭な送料を提供することが重要となるでしょう。
また、eBayのレビューシステムは購入者の信頼を築くための重要なポイントとなり、積極的にフィードバックを求めて、肯定的なレビューを集めることが企業としての信頼性を高めることに繋がるでしょう。
【イギリス】海外ECサイト「Tesco」
公式サイト：Tesco
イギリスは、ヨーロッパにおけるEC市場の大手プレーヤーとして知られています。
特に注目すべきは、イギリス最大の小売業者である「Tesco（テスコ）」です。Tescoは世界的にも非常に大きな規模を持っており、アメリカのウォルマート、フランスのカルフールに次ぐ、世界第3位の規模を誇っています。
イギリス国内においては、ECサイトのランキングで
- 1位Amazon
- 2位Tesco
- 3位eBay
となっています。
特にAmazonとeBayはアメリカの企業であり、イギリスの消費者にも非常に高い人気を博していますが、Tescoは地元イギリス企業として確固たる地位を築いており、世界14か国において経営を展開している安定企業です。
イギリスの消費者は、「自国では購入できない商品を取り扱っているか」を販売業者の選定基準として重視する傾向にあります。これは、日本の企業にとっても大きなチャンスとなるポイントです。
そして、日本からイギリスのEC市場へ参入（出店）する際のポイントとして、まずは消費者のニーズをしっかりと把握することが重要です。
Tescoのオンラインショップでは、限定の割引も提供されているため、キャンペーンを活用した販売戦略も1つの選択となります。
【韓国】ECサイト人気ランキングTOP3
続いては日本の市場とも関わりが強い韓国のECサイトランキングです。
韓国ECサイトへ出品する際は、ネット上で審査を実施することも可能ですが、韓国現地で法人格がないと商品を出展できない場合もあります。
条件は厳しいですが、魅力的な市場には変わりないため、そちらを踏まえたうえで確認しましょう。
G-market（Gマーケット）
公式サイト：G-market
韓国のEC市場は、日本からの出店において注目される場所の一つで、その中でもG-marketは、特に重要なプラットフォームとなっています。
2000年4月に事業をスタートし、現在では月間訪問者数2,200万人を誇る韓国最大のECサイトであり、米国取引市場のNASDAQに上場しています。
G-marketでは特に、韓国コスメやファッションアイテムに力を入れています。これらの商品は、韓国国内外で非常に人気があり、日本からの利用者も多いです。
ただ、G-marketでの出店は、審査が非常に厳しいことで知られています。また、対応言語は中国語、英語、韓国語のみとなっており、これが日本企業にとっては高いハードルとなってしまうでしょう。
G-marketの審査は厳しいため、出店を計画する際は十分な準備が必要です。
商品の品質や法令遵守、サービス水準などを確認し、必要な書類や証明を準備しておくようにしましょう。
また対応言語が限られているため、それらの言語でのコミュニケーション能力を持つスタッフを確保するか、適切な翻訳サービスを利用する必要があります。
- 商品説明
- カスタマーサービス
- マーケティングコンテンツの翻訳・ローカライゼーション
は、成功のための重要な要素となるでしょう。
韓国の消費者ニーズを理解するためのマーケット調査は必須です。特に、ファッションやコスメ分野では、トレンドを把握し、競合他社の動向を理解することが重要です。
出店には法人格が必要となるため、効果的なビジネスを展開するためには、ローカルのパートナー企業との連携もおすすめです。パートナー企業との協力により、市場エントリーの障壁を小さくできれば、成功確率をUPできるでしょう。
11番街
公式サイト：11番街
韓国は近年、EC(電子商取引)の市場として大きな注目を集めていますが、その中でも11番街は、日本からの新規参入者にとって大変魅力的なプラットフォームとなっています。
11番街は、韓国の通信大手、SKテレコムが親会社となっており、売上高で見ればG-Marketに次いで韓国で2番目に売上が多いECサイトです。
また、Amazonと協業しており、Amazonの商品も購入できる点が特徴的です。さらに、クーポンの発行やセールなどのキャンペーンを頻繁に実施しているため、商品が売れやすい環境が整っています。
G-marketと比較すると、11番街ではアカウント登録が比較的簡単であり、一括で大量の商品出品が可能です。これらの点は、新規参入者にとっては大きなメリットとなるはずです。
アカウント登録こそ簡単ですが、日本からに限らず、出品するには韓国語の対応が必須です。
商品説明やカスタマーサービスにおいても、韓国語での対応が求められるため、適切な翻訳やローカライズが必要となります。
また、11番街ではキャンペーンが頻繁に行われているため、これらのキャンペーンに積極的に参加し、プロモーションを実施することで、売上の増加が期待できるでしょう。
11番街は出店しやすさから、日本企業にとっても魅力的なECプラットフォームと言えます。
Tmon
公式サイト：Tmon
韓国のEC市場が急成長を遂げている中で注目を集めているプラットフォームがTmonです。
2010年にサービスを開始し、韓国国内で初めてのソーシャルコマースとして知られています。
比較的新しいECサイトでありながらも、その成長率の高さと多岐にわたる商品・サービスの取り扱いにより、多くの出店者やユーザーからの人気があります。
そしてTmonでは、実物の商品だけでなく、旅行パッケージやアクティビティ予約なども提供しているため、いろいろなニーズに応えることが可能です。
多様な商品やサービスを提供する出店者にとっては、新しい顧客層をターゲットにする大きなチャンスとなるでしょう。
G-Marketや11番街と比べると、ユーザー数は約月間670万と少ないですが、成長率が非常に高く、将来的にはさらなるユーザー数の増加が期待されています。もし日本から早めに参入すれば、その分の恩恵も大きくなるでしょう。
その高い成長率と多岐にわたる商品・サービスの取り扱いで、日本企業にとって新たな市場進出のチャンスとなっています。
海外ECサイトに関するよくある質問
ここまでは実際のサイトをランキングとして紹介しましたが、ここからは実際に海外ECサイトを立ち上げる際に疑問となるポイントに焦点を当てて解説します。
Q:海外ECサイトをはじめるメリットは？
Answer）ビジネスとして海外ECサイトを始める・参入するメリットはいくつかありますが、主に以下のものが挙げられます。
- 国内では得られない海外の顧客を開拓できる
- 商品によっては国内より競合が少ない
- 日本の知名度の高さや信頼を利用できる
- 実店舗より簡単に海外で出店できる
ひと昔前であれば海外の事業展開には多額の資金が必要でしたが、現在は海外ECサイトとして参入することで、コストを抑えて直接海外の顧客と繋がることができます。
ただ、送料や配送のリードタイムなど、始めるうえでの注意点もいくつかあるため、事前によく確認してから始めるようにしましょう。
Q:現地言語の読み書きができない場合は？
Answer）「翻訳業者」や「機械翻訳」を利用すれば、現地言語の読み書きができなくとも参入は可能です。
また、お問い合わせ自体を代行業者へ依頼したり、留学生を雇って対応する方法もあります。
Q:トラブル時の裁判はどの国で行われる？
Answer）海外ECサイトの利用規約に管轄する裁判所を記載するケースが多いですが、「日本が管轄裁判所となる」と記載がある場合であっても法的強制力がありません。
販売者として訴えられたとき、日本国内で裁判が行える場合もあれば、消費者の居住国で裁判を行う場合もあります。
購入時点で、契約等に合意していたとしても、その合意が無効となる場合もあるため、販売先の国の法律をよく調べるようにしましょう。
まとめ
本記事では、多くの国々で展開している主要な海外ECサイトの特徴と、それぞれの市場への参入ポイントについて解説しました。特に中国とアメリカのEC市場は巨大であり、TmallやJD.com、Amazonなどのプラットフォームは高いブランド力とユーザを抱えているため、これから参入する企業にとって魅力的かもしれません。しかし、規模の大きさに伴い競争も非常に激しいため、しっかりとした市場調査と戦略が必要となります。一方で、韓国のG-marketや11番街、そして新興勢力のTmonは、日本製品への需要が高く、比較的参入しやすい市場を提供しています。特に日本のファッションやコスメ、食品が人気で、これらのカテゴリでの出店には大きなチャンスがあるといえるでしょう。参入国を選定する際には、市場の成熟度、消費者の嗜好、言語や法律の問題など多くの要因を考慮する必要があります。それぞれのECサイトの出店要件やサポート体制も良く調査し、自社のビジネスに最適な選択をしましょう。
この記事の監修者
日本大学法学部卒業、広告代理店で12年間働いている間、SEOと出会い、SEO草創期からSEO研究を始める。SEOを独学で研究し100以上のサイトで実験と検証を繰り返しました。そのノウハウを元に起業し現在、11期目。営業、SEOコンサル、WEB解析（Googleアナリティクス個人認定資格GAIQ保持）コーディング、サイト制作となんでもこなす。会社としては今まで2000以上のサイトのSEO対策を手掛けてきました。
