ホームページを作成する際、国や自治体の助成金・補助金が利用できます。

昨今のDX推進の一環でIT関連設備への投資を促す制度が存在しており、中にはホームページ作成に使える助成金も存在しています。しかしホームページ作成に利用する場合は条件がある場合もあり、提出書類も異なります。オンライン申請を受け付けない場合も少なからず存在します。

今回は、制度ごとに比較がしにくい助成金制度の情報をこの記事にまとめました。

【2025年】ホームページ作成で使える助成金一覧

国が行っている制度は審査に向けて準備すべきものが多く、ホームページ作成のみでの申請は限られています。

他のIT設備導入と併用できるものもあるので、他部署の担当者とも連携しながら、導入を検討することがおすすめです。

ものづくり補助金

中小企業・小規模事業者・個人事業主を対象とした補助金制度があります。この制度は、3～5年の事業計画実行と共に、付加価値額の年3％以上増加、給与支給総額の年1.5％以上増加、最低賃金の30円以上引き上げを条件としています。

対象はECサイトやマッチングプラットフォームで、単純な企業サイトは除外されます。補助金額は従業員数に応じて100万円～1,250万円で、中小企業は半額、小規模事業者は3分の2が上限です。申請はgBizIDプライムアカウント取得後、専用サイトから電子申請を行い、採択後に事業実施、報告、補助金受取の流れとなります。この制度は中小企業や小規模事業者の成長支援とデジタル化促進を目的としています。

参照：ものづくり補助事業公式ホームページ｜ものづくり補助金総合サイト

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小・中堅企業の新分野展開や業態転換を支援する制度です。対象企業は、市場規模が10％以上拡大する業態・業種で、給与支給総額が年率平均2％以上アップする見込みがあることが条件です。

補助金獲得には、事業再構築指針に沿った計画作成、認定機関の確認、付加価値額の年率平均3～5.0％以上の増加が必要です。業態変更に関わるWebサイトやECサイトも対象となり、従業員数に応じて2,000万円から7,000万円の補助上限があります。

申請はgBizIDプライムアカウントを使用し、電子申請で行います。採択後は事業実施、実績報告、成果報告が求められます。

参照：トップページ | 事業再構築補助金

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者向けの助成金制度で、事業のデジタル化と労働生産性向上に役立つITツール導入を支援します。補助金額は5万円から450万円で、対象経費の半額までが補助されます。

ただし、ホームページ作成費用単体は対象外で、ITシステムと連動する場合のみ申請可能です。申請には「gBizIDプライム」アカウント取得と「SECURITY ACTION」宣言が必要で、「みらデジ経営チェック」実施後、IT導入支援事業者とITツールを選択し申請します。

交付決定後、ITツールの導入、事業実績報告、補助金交付手続き、効果報告の流れとなります。この制度は、中小企業のデジタル化促進と競争力強化を目的としています。

参照：トップページ ｜ IT導入補助金2024

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所管轄地域内の小規模事業者を対象とした支援制度です。宿泊業・娯楽業を除くサービス業では従業員5名以下、その他の業種では20名以下の事業者が対象となります。

WebサイトやECサイトの構築費用も補助対象で、上限は50万円（インボイス特例企業は最大100万円）または経費の3分の2です。申請方法には電子申請と郵送申請があり、経営計画書と補助事業計画書の提出が必要です。

商工会議所による事業支援計画書の作成も必要となります。この制度は、小規模事業者の販路拡大や業務効率化を支援し、持続的な発展を促進することを目的としています。

参照：小規模事業者持続化補助金【一般型】  Top

DX推進助成金も使える

ホームページ作成補助金（助成金）とは、国や自治体が行うIT推進支援の一環です。条件を満たした企業・団体を対象に必要な資金を給付し、社内のIT化・DX化を推進します。各補助金制度で提示している条件を満たしていればどの企業でも申請でき、審査を経て給付を受けます。

ホームページ作成に使えるものとして助成金と補助金の2種類存在していますが、違いがあります。補助金となっている場合、審査のハードルは高いもののホームページ作成で使える数が多いです。一方助成金は審査のハードルは低く申請しやすいですが、ホームページ作成で使える数は少ないです。

東京都で申請できる助成金例

国が行う助成金制度以外にも、各自治体で実施している助成制度があります。ホームページ作成を含む創業や事業拡大に関する助成金もあるので、自治体実施の助成金制度を確認することも大切です。

この項目では、東京都内の自治体で実施している助成金制度を紹介します。

中央区の助成金

中央区の補助金制度は複数申請枠が存在しています。その申請枠に応じて補助金額が変わるため、事前に確認が必要です。

豊島区の助成金

豊島区の補助金制度は起業予定者も利用可能です。企業に向けてサイト構築をすすめておきたい方にもピッタリです。

練馬区の助成金

練馬区の補助金制度はホームページ開設着手前であることが条件です。リニューアルは対象外なので注意しましょう。

杉並区の助成金

杉並区の補助金制度は創業してからの期間が決まっており、ベンチャー企業向けの内容です。

足立区の助成金

足立区の助成金制度は他の自治体と異なり、事前相談を行った場合のみ利用可能です。利用したい場合は事前に相談を行ってください。

江東区の助成金

江東区の補助金制度は江東区中小企業団体名簿への登録が必須です。

葛飾区の助成金

葛飾区の補助金制度は創業から1年以上事業を営んでいることが条件です。リニューアルも対応しているのが助かります。

都道府県で申請できる助成金例

続いて各都道府県で行っている助成制度をご紹介します。都道府県の助成金制度は自治体により条件や必要書類が大きく異なります。年度ごとに条件が変わる場合もあるため、申請前に必ず各自治体のホームページを確認するか、所轄部署へ問い合わせてください。

愛知県の助成金

豊橋市の補助金制度は採用サイトのみの適用なので注意が必要です。

大阪府の助成金

続いて大阪府で行われている補助金制度です。岸和田市は起業前の申請も可能です。

宮崎県の助成金

宮崎県では商工会議所が行う「小規模事業者パワーアップ支援補助金」の対象物の中にホームページ作成が含まれています。

山口県の助成金

山口県では萩市で助成金制度を実施しています。

福岡県の助成金

福岡県でもホームページ作成助成金を行っていますが、商店街のみ対象です。中小企業向けの支援はありません。

ホームページ作成助成金を使える条件

助成金・補助金制度を使うには、決まった条件を満たす必要があります。条件は制度ごとに異なりますが、どの補助金制度を申請する際にも、注意深く確認することが重要です。

制度を確認する場合に気を付けるポイントは、対象者、受給要件、締め切りの3点です。

雇用保険適用事業所であること

補助金は必ずしも雇用保険適用事業所である必要はありませんが、多くの助成金では注意が必要です。助成金の場合、多くが雇用保険適用者であることが求められます。雇用保険は給与支払いの際に天引きされている保険料なのですが、失業保険などの支払いだけでなく企業への支援にも使われています。

雇用保険料を使って助成金制度は成り立っているので、きちんと納付されているかが条件になります。もし雇用保険料を滞納している場合、助成金の受給が受けられない可能性があります。

受給要件を満たしていること

制度の概要を正しく理解し、ホームページ作成に使っても問題ないか判断してください。IT導入補助金など、ホームページ作成に使える補助金制度も存在しますが、条件や対象が限定されている場合があります。また、ECサイトなど特定の目的のホームページ制作には使える場合もあります。

どの制度もホームページに要綱がまとめられているので、内容を確認してから申請するとよいです。

申請受付期間中に手続きを終えること

申請期間を確認し、余裕を持って手続きをすませることが大切です。多くの補助金制度では複数回の締め切りがあります。

必要書類が多岐にわたるため、不備があると差し戻される可能性があります。締め切り間際の申請は避け、次回の締め切りを視野に入れながら、早めの準備と申請を心がけることが大切です。

ホームページ制作助成金の申請手順

基本的には公募開始・申請準備・申請・採択発表・事業実施・報告・補助金受取の流れになります。制度によって細かい流れが変わるので、申請予定の補助金制度の公式サイトで確認することが重要です。

申請する助成金を選ぶ

この記事で紹介したもの以外にも補助金制度はあるので、自社の状況に合わせて詳細に調査することをおすすめします。

今回の場合はホームページ作成が目的なので、目的がずれている助成金制度に申請をしても意味がありません。また、多くの助成金・補助金制度が助成期間中に発注から決済まですませた事業を対象にしています。

対象期間中にホームページ作成の発注から決済までできるか確認することが大切です。

公募要領を確認する

多くの補助金制度では、公募要領で審査基準や対象者の定義を詳細に示しています。申請を検討している制度で審査基準を満たしているか、対象者の定義に合致しているかを慎重に確認することが重要です。

また、公募要領は更新される可能性があるため、最新版を確認することが大切です。

必要書類を準備する

多くの補助金制度では事業計画書が必要となるため、事業計画の策定から始めます。事業の実現可能性、将来性や経済効果が伝わるように準備することが大切です。

補助金の種類によっては、認定支援機関等の確認が必要な場合があります。申請書類の準備が難しい場合は、専門家に相談するのも一つの選択肢です。

申請する

国が行う多くの補助金制度の場合、「gBizIDプライム」というアカウントが必要です。このアカウントは、デジタル庁が提供するGビズIDの一種で、登録するとIT導入補助金など各種補助金制度の申請や電子申請システムが利用可能です。

他の業務でも使えるアカウントなので、総務などに相談して発行してもらってください。自治体によっては、窓口申請のみの場合もあるので、必要なら問い合わせ窓口へ問い合わせすることも必要です。

参照：GビズID

採択通知を受取交付申請する

申請した内容で審査が行われ、採択されると採択通知が届きます。結果が出るまでは時間がかかるので注意が必要です。

採択通知を受け取ったら、計画に従ってホームページ作成を始め、納品・支払いまで終わらせます。事業完了後、実績報告書を作成し、定められた期間内に提出します。

助成金の交付を行う

提出した実績報告書をもとに検査・確定が行われ、交付額が決定し指定口座に振り込まれます。実績報告書の提出から交付額の確定、確定から入金までは時間がかかる場合があります。

制度によっては、事業完了後も定期的な報告が必要となるので、提出を怠らないように留意することが大切です。

ホームページ作成助成金を使う際の注意点

ホームページ作成助成金を使う際、注意点が4つあります。これを守らないと申請しても無駄になる、受給資格がなくなる可能性も出てきます。各制度の要綱を読むときもこの4点を中心に確認し、助成金をもらえるようにしましょう。

最新情報を確認してから申請する

制度は年度ごとに条件や金額が見直されます。申請期間も年度によって変わりますし、自治体の補助金は予算の関係ですでに終了しているものもあります。

実施していても、予算額に達して受付終了している場合もあります。必ず補助金運営機関や自治体の公式ウェブサイトで、最新情報を確認が必要です。

ホームページリニューアルの場合は対象範囲を確認する

ホームページには新規作成とリニューアルがあります。補助金制度によっては、リニューアルや特定のサイト種類（ECサイトなど）が対象外の場合があります。リニューアルの目的や範囲を明確にし、制度の要件と照らし合わせて確認することが大切です。

報告書の作成・提出を忘れない

補助金は原則後払いなので、事業完了後に実績報告書の作成・提出が必要です。期限内に提出できないと採択されていても補助金が交付されない可能性があるので留意が必要です。

また、補助金によっては、事業完了後も定期的な報告を義務付けているものもあります。公募要領を確認し、すべての報告義務に確実に対応することが大切です。

助成金交付の対象になってからホームページを作る

多くの補助金制度では対象期間が定められており、その期間内に発注から支払いまでを完了する必要があります。期間外の発注・支払いは対象外となります。交付決定通知を受け取ったら、通知に記載された事業実施期間を確認し、その期間内で事業をすすめるようにします。

まとめ

ホームページ作成助成金は国や自治体が実施しており、支援額も様々です。IT関連の助成金であってもホームページリニューアルは除外されている場合もあるので、各助成金のホームページを確認の上、申請をすることが大切です。申請手続きは煩雑になることが多いので、他の業務に時間を取られて手続きができない場合は専門家に任せることも検討することが大切です。コストや手間を抑えたい場合は東京SEOメーカーにお任せください。ホームページ作成の助成金対応は煩雑になります。どの助成金なら予算内に収まるか、最適な助成金制度を探すのも大変です。東京SEOメーカーでは、ホームページの新規作成をお手伝いしています。中小企業・小規模事業者でホームページ制作をご検討されている方は一度お問い合わせください。