SEO対策の東京SEOメーカー

アメリカの越境ECを成功させるには?市場規模やアメリカ進出のポイントを解説

アメリカの越境ECを成功させるには?市場規模やアメリカ進出のポイントを解説越境ECと言えば、中国への進出が語られがちですが、アメリカへの進出もまた、自社のEC事業の利益率を大きく高める可能性がある市場です。

 

SEOコンサルタント5G、キャッシュレス、国際配送サービスの高度化などによって、ECビジネスが時代と共に急速にボーダーレス化しています。国内向けに作った商材でさえも、海外の大きな需要を見出すチャンスとなっています。この記事では、アメリカのEC市場から、アメリカへの越境ECの進出の方法、ポイント、自社に合ったアメリカ越境ECの取り組み方などについて分かりやすく解説していきます。

 

目次

無料競合調査

アメリカのEC市場

アメリカの越境EC進出を成功させるために重要なポイントは、大きく4つあります。

 

  • アメリカのEC市場規模
  • アメリカのEC市場で売れる商品
  • アメリカのEC市場で売れる日本の商品
  • アメリカのEC市場への日本商品の販売総額

 

以下、説明します。

 

アメリカのEC市場規模

経済産業が2022年に発表した「令和2年度 産業経済研究委託事業 (電子商取引に関する市場調査)」によると、アメリカのEC市場規模は、2021年で8,707億USドル、2022年で1兆328億USドルでした。

2020年の中国のEC市場規模は、22,970億USドルであり、中国の市場規模とは大きな差がありますが、世界のEC市場の中で、第2位にあたる規模となっています。

 

特に注目すべき点は、2020年時点で第3位となる英国の約4.4倍の市場規模であることから、越境ECの市場規模は、中国、アメリカが他の国を圧倒している状態と言えます。

 

参照:令和2年度 産業経済研究委託事業 (電子商取引に関する市場調査)

 

アメリカのEC市場で売れる商品

前述した経済産業省の調査を参考にすると、アメリカのEC市場でよく売れる商品カテゴリーは、衣類・雑貨が1,246億USドル、家具、建材、電子機器が1142億USドル、車、車用品が446億USドルとなっています。

 

 

アメリカのEC市場で売れる日本の商品

越境EC国内最大級・BEENOSグループの購買データから発表された「越境EC世界ヒットランキング2020」によると、2020年、アメリカで売れた日本の商品は、第1位がおもちゃ、ゲーム、第2位がファッション、第3位が音楽、第4位が自動車、オートバイ、第5位がコミック、アニメグッズとなっています。

 

ランキングに上がる商品を分析すると、アメリカとは違ったエンターテイメント性、クリエイティブ性、精密性を打ち出しやすい商品が上位を獲得していることが分かります。

 

また、同調査では、2020年はコロナによって、「おうち時間」が増えたことによって、自分の趣味を楽しむためのEC消費が増えたことを報告。アメリカで売れた日本の商品を趣味分野の中でさらにカテゴリー分けすると、第1位がパーツ、アクセアリー、第2位がメンズウェア、第3位がモデルカー、第4位がアウトドアスポーツ、第5位が釣りという結果になっています。

 

参照:「越境EC世界ヒットランキング2020」

 

アメリカのEC市場への日本商品の販売総額

2018年のアメリカのEC市場への日本商品の販売総額は、2,504億円という規模になり、アメリカの購入総額の7.6%を占めています。一方、中国への販売総額は、1兆5,345億円で、中国の購入総額の18.2%を占めています。

 

日本商品が占める割合が中国よりアメリカのほうが少ないことから、日本企業との競合性は、アメリカのほうが低い現状にあると言え、越境ECのチャンスと捉えることができます。

 

参照:平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 (電子商取引に関する市場調査)

 

アメリカへの越境EC進出の始め方

アメリカで越境ECを始める方法は、以下の2つがあります。

 

  • アメリカのECモール(プラットフォーム)へ出店する
  • アメリカ向け自社ECサイトを立ち上げる

 

以下、説明します。

 

アメリカのECモール(プラットフォーム)へ出店する

日本で言えば、楽天市場やヤフーショッピングのようなプラットフォームの中で、出店し、販売する方法です。

 

アメリカのECモールへ出店する方法は、最初の労力で始められるというメリットがあります。販売する商材に合わせて、適切なモールを選ぶことがポイントです。

 

参考:EC物販とは?基本概念からメリット、始め方などについて詳しく解説

 

アメリカ向け自社ECサイトを立ち上げる

英語に対応した自社ECサイトを立ち上げます。メリットとしては、ゼロからUIやデザインをコントロールできるため、商品をブランディングしやすい点です。

 

どちらの方法を選ぶにしても、アメリカならではのECプラットフォームにおける特徴やユーザーの行動特性を踏まえて、越境ECの事業に取り組む必要があります。

 

それでは、上記の2つの方法をより細分化した、最適な越境ECのアメリカ進出方法を説明します。

 

参考:ECサイトの分析手法!初心者が見るべきポイントについても解説

 

アメリカへの越境ECにおすすめのモール型プラットフォーム

アメリカの越境ECでおすすめのモール型のプラットフォームは、以下の4つです。

 

  • Amazon
  • eBay
  • Walmart
  • メルカリ

 

以下、説明します。

 

Amazon

アメリカ版のAmazonであるamazon.comは、アメリカ人向けのドメインです。ジェトロ(日本貿易振興機構)のレポートよると、AmazonのアメリカECの2021年におけるシェア率は40.4%と第2位であるWalmart7.2%を圧倒。

 

amazon.co.jpでのEC体験に慣れている人にとっては、越境ECのハードルが低くなる点がメリットと言えます。注意点は、モール内の広告入札単価です。ライバルも多く、広告枠も高騰している現状があります。

 

参照:米国Eコマース市場の拡大で拡がるダイレクト販売

 

eBay

eBayは1995年から誕生したアメリカ発祥のECマーケットプレイスです。特徴は、2010年頃から越境ECに関するプラットフォームを提供しており、eBay独自の仕組で越境ECを展開できる点にあります。

 

最大190か国に出品できるため、アメリカ進出と同時に、他の地域へ他展開させたいケースでは非常におすすめです。

 

アメリカ合衆国を含む北米でのeBay内の越境浸透率は、約53%と、ヨーロッパやアジア地域の約3倍となっています。アメリカ人の中でも、越境ECのアクティブユーザーがたくさんいると言えます。

 

eBayは巨大なECプラットフォームですが、日本独自のEC事情に寄り添ったサポートをeBay Japanが提供しています。

 

Walmart

Walmartは、発展途上のECプラットフォームとして将来性があります。また、日本の競合企業の参戦がAmazonよりも少なく、これからのアメリカ越境ECへの進出として非常に可能性があります。

 

メルカリ

メルカリの「越境販売(公式越境販売サービス)」を利用すれば、越境ECと同じ事業をアメリカへ展開することができます。

 

しかも、商品は海外へ発送する必要はなく、メルカリと公式連携した越境EC事業者へ国内発送の負担も小さい状態でスタートできます。

 

海外のお客さまとのコミュニケーション、輸出・通関等の手続きは、すべてメルカリと連携した越境EC事業者が行います。越境ECに必要な全体的なフローを身に付ける必要なく、海外への販売を即座にスタートすることができます。

 

アメリカ向け自社ECサイトを立ち上げるおすすめの方法

越境ECで自社ECサイトを立ち上げる方法は、以下の3つになります。

 

  • 越境EC運用のプラットフォームを活用する
  • アメリカサーバーを利用し、ECを立ち上げる
  • 既存ECサイトを多言語化する

 

以下、説明します。

 

越境EC運用のプラットフォームを活用する

越境ECの運用に強いプラットフォームを使って、独自ドメインのECサイトを立ち上げる手法です。最も有名なプラットフォームがShopifyと言えます。Shopifyのサイト自体にも、越境ECに関する分かりやすいガイダンスがあります。

 

管理画面の使いやすさや日本語サポートを含め、グローバルで先進的な機能を続々と追加している点が魅力です。決済面では、暗号通貨の対応もすることが可能です。

 

参考:Shopifyを使った越境ECのはじめ方!役立つアプリなども紹介

 

アメリカサーバーを利用し、ECを立ち上げる

サーバーがある物理的な場所は、SEO効果に直結します。そのため、サーバーを借りるなら、アメリカにあるサーバーを利用したほうが、SEO効果が見込めます。アメリカ向けサイトを作る独自で作る場合は、UIやテキストを自由に設計できるため、アメリカ人の好むユーザビリティに合わせ、訴求性の高いブランディングを行える強みがあります。

 

参考:海外SEOとは?取り組む手順やアクセスアップの方法など解説

 

既存ECサイトを多言語化する

既存のECサイトを多言語化することで、アメリカへの越境ECが可能になります。しかしながら、税制や法律を含めたアメリカ独自の問題に対処したうえで、多言語化する必要があります。

 

既存のECサイトが国内向けの場合、日本のサーバーを利用しているため、多言語化サイト独自のSEO対策で、外国からのアクセスを獲得する必要が出てきます。多言語化サイトに対して、リスティング広告を仕掛けていく手法で、売上へ繋げる方法もあります。

 

多言語化によるWebサイトの施策は、SXO(Search Experience Optimization)の1つでもあり、既存ECサイトの隠れた可能性を見直す機会になります。

 

参考:SXOとは?SEOとの違いを踏まえ対策や注意点などを詳しく解説

 

アメリカ越境ECで売上を高めるポイント

アメリカ越境ECで、売上を高めるポイントは、以下の4つです。

 

  • 多様な決済方法を用意する
  • 送料体系の明確化する
  • 動画などを使い、リアルな利用シーンをイメージさせる
  • アメリカとの差異、日本の独自性を主張する

 

以下、説明します。

 

多様な決済方法を用意する

多様な電子決済の文化が進んでいるアメリカは、日本とは違う決済の仕組みを導入するように工夫したいところです。例えば、ペイパルの決済ボタンを貼るだけで売り上げが急増するといった事例もあります。古くからITの最先端を牽引するアメリカは、今後も新たな決済方法を導入し、EC決済における多様なユーザーニーズを満たしていくはずです。アメリカのECの中で、決済に関する情報をキャッチアップし続けるようにしましょう。

 

送料体系の明確化する

越境ECは、送料体系の内容や情報の出し方がコンバージョンに大きく関わります。商品の価格のお得感だけでなく、送料体系を分かりやすく情報提示し、アメリカのユーザーが最終的に負担する価格について混乱させないことが、売上増への鍵となります。

 

動画などを使い、リアルな利用シーンをイメージさせる

実態が分かりにくいものは、越境ECの場合、圧倒的に購入を避けられる確率が高まります。静的な情報よりも、グラフィカルな動画などを多く使って、具体的な利用シーンやイメージを伝えることで、ブランディングと信用性を高めることができます。

 

アメリカとの差異、日本の独自性を主張する

メイド・イン・ジャパンとしての唯一性、クオリティをしっかりと伝えることで、越境ECで取り入れることのお得感をアメリカのユーザーに伝えることができます。日本現地に行かずに、アメリカにはない、アメリカにある類似商品よりも、価値がずっと高いということを植え付けることが、越境ECの肝となります。

 

アメリカ越境EC進出の税金について

アメリカ越境ECに進出する際に、把握しておきたい税制は以下の2つです。

 

  • 消費税
  • 輸入関税

 

以下、説明します。

 

消費税

全国どの地域も一律の消費税である日本とは違い、アメリカの場合、消費税は州や市ごとに異なります。市や郡、特別課税地区と呼ばれる場所では、州全体の課税に加えて、地方の消費税率が二重に加えられるケースもあります。アメリカの消費税計算ツールなどがあるため、様々な地域における消費税を実際にシュミレーションするようにしましょう。

 

輸入関税

アメリカの関税は、一般税率、特別税率、法定税率の3つが存在します。税率は輸入量と入荷核で決定、自己申告で納税します。アメリカの関税レートは、アメリカ国際委員会のサイトで確認することができます。

 

アメリカ越境EC進出と法律

アメリカ越境進出の際には、アメリカの以下の2つの法律に注意する必要があります。

 

  • CCPA
  • COPPA
  • ADA

 

以下、説明します。

 

CCPA

CCPAとは、California Consumer Privacy Actの略で、日本語では、カリフォルニア消費者プライバシー法と呼ばれています。カリフォルニア州に住む16歳未満の消費者の個人情報が無権限アクセス・流出・窃盗・開示の対象となった場合には、故意の有無を問わず、違反1件あたり最大7500USドルの行政制裁金が課され得るというものです。

 

COPPA

COPPAとは、Child Online Protection Act:COPPAの略で、日本語では、児童オンラインプライバシー保護法と呼ばれています。オンライン上で顧客とのやり取りが発生する越境ECは、この法律の適用とされる可能性があり、特に、13歳未満の子どもからの個人情報を収集してはいけないという点は気を付けたいところですCOPPAの法律に違反した場合、最大43,280 USドルの罰金となります。

 

ADA

ADAは、Americans with Disabilities Actの略で、日本語では、障がいのあるアメリカ人法と呼ばれています。障がい者を保護するための法律です。ECサイトは公共の施設と同様の扱いになり、アクセシビリティが視覚等の障がい者に考慮されたものである必要があるからです。ADAに関する訴訟がアメリカで増加していることからも、ADAの知識を掘り下げ、ECサイトを設計するひつようがあります。

 

アメリカ越境ECに関するよくある質問

SEOの基本的なよくある質問で学んだことを復習してみましょう。
 

Q:アメリカECの市場規模は?

Answer)2020年時点で、7,945億USドル、ECの市場規模は中国について世界第2位となっています。アメリカのEC市場でよく売れる商品カテゴリーは、衣類・雑貨が1,246億USドル、家具、建材、電子機器が1142億USドル、車、車用品が446億USドルという規模になっています。

 

Q:アメリカ越境EC進出の利点は何ですか?

Answer)国内ではニーズはあるけどマーケットが小さい商品、国内では当たり前過ぎて差別化できていない商品が、アメリカの越境ECによって、大きな利益を上げる可能性があるということです。物理的に越境して、国内で買い物するには遠い位置に暮らすアメリカ人が日本製に求めるニーズを越境ECで満たすことができれば、EC事業が一気に拡大していきます。

 

Q:アメリカ越境EC進出のリスクは?

Answer)輸送で起こるコストが高くなるリスクがあります。輸送が複雑になることによる破損や紛失で、返品や再配送になれば、EC事業のコストパフォーマンスが悪化します。決済手法、税制、法律などもアメリカのスタイルに合わせる必要があります。アメリカに合わせたオペレーションの負担が、進出準備から進出間もない時期は特に大きくなります。

 

Q:アメリカ越境EC進出で気をつけるべきことは?

Answer)アメリカ越境ECは、時代の変化と共にノウハウやニーズも大きく変わる可能性があります。そのため、自社商品がアメリカ越境ECに適しているのかのリサーチを徹底するように気をつけるべきです。

 

既存の国内向けの商品をアメリカで展開する場合は、多くの専門家の相談を受けることで、リテラシーを育てることも大切です。共通点のある分野の商品の成功事例や失敗事例を知ることで、商品の可能性をより適切に知るようにしましょう。

 

Q:アメリカECで起こるクレームとは?

Answer)越境ECなので、特に発送については敏感になるため、いつ発送されるのか、いつ届くのか、発想に対する対応のクレームが非常に多いと言われています。

 

また、返品・返金に対するクレームも日本と比べ多いと言われています。日本人ならほとんど許与範囲内と見なすクオリティやフォーマットに対して、不良品のように捉え、返品や返金を要求するようなこともあるようです。

 

Q:アメリカECで起こるクレーム対応の解決方法は?

Answer)日本人へのクレーム対応の場合、謝罪の気持ちを表に出す誠心誠意な情緒的対応が求められます。一方、アメリカでのクレーム対応の場合は、具体的な代替策を用意し、実際に丁寧に施すという形が求められます

 

アメリカで越境ECを展開するうえで、カスタマーサポートをアメリカの国民性に合わせて提供する視点を持っておくようにしたいところです。

 
 

まとめ

SEOコンサルタントアメリカ越境ECは、国内でのECや、中国での越境ECとは違うビジネスチャンスの1つです。越境ECとしての市場が大きく、日本独自性を持った品質の商品は勝機を見出すことができます。スモールスタートできるアメリカ越境ECの方法を取り、相性をテストマーケティングしていくことで、EC事業の大きな利益の柱になる可能性もあります。アメリカ越境ECは、国内とは違ったマーケットですが、既存EC事業のリソースをうまく活用し、アメリカ越境ECに最適な運用支援やサービスと組み合わせていくことで、より負担なく成果の高い進出が実現できます。

 

 

この記事の監修者

SEOコンサルタント

アドマノ株式会社 代表取締役 天野 剛志

日本大学法学部卒業、広告代理店で12年間働いている間、SEOと出会い、SEO草創期からSEO研究を始める。SEOを独学で研究し100以上のサイトで実験と検証を繰り返しました。そのノウハウを元に起業し現在、11期目。営業、SEOコンサル、WEB解析(Googleアナリティクス個人認定資格GAIQ保持)コーディング、サイト制作となんでもこなす。会社としては今まで2000以上のサイトのSEO対策を手掛けてきました。

監修者:アドマノ株式会社 代表取締役 天野剛志
マーケティングのエキスパート。Googleアナリティクス個人認定資格GAIQ保持。大学では経営法学を専攻。オーストラリア・イタリア・フランス・タイ・カンボジアなど世界各国を旅した後、イギリスで1年半生活し語学力と国際的視野を磨く。日本帰国後は広告代理店で営業を12年経験。SEOは草創期から独学で研究し、100以上のサイトで検証しつつノウハウを蓄積。2012年にSEO専門会社のアドマノを設立。
facebookで共有 Xで共有 LINEで共有

新着記事

人気記事

WEBマーケティング

SEO対策